皆さんこんにちは、柏木わらびです。
今回は最近発覚したJR東日本による人件費不正請求についてまとめてみました。
水増し請求はどのような手口を使っていたのでしょうか？
また、その後の対応についてもご紹介していきます。
JR東日本企画とは
広報業務などを行うJR東日本の子会社で、広告、デザイン、交通メディア、コンテンツビジネスなど幅広い範囲で活動しています。
駅にある電子掲示板に映る広告などは、皆さんも見たことがあるのではないでしょうか。
JR東日本といえば駅だけでなく電車なども保有しているわけですから、電車内の広告含め様々な広告を手掛けてきたことがうかがえます。
どんな事業を請け負っていたのか
JR東日本企画が国から受託していた業務は
「防災インフラ補助事業」というもので、
「防災インフラ補助事業」とは、大規模災害発生に備え、自家用発電設備等を稼働させるための燃料を「自衛的備蓄」として確保することを促進する事業です。
わかりにくいので簡単に言うと、災害時に必要な燃料を自分で備えるための費用を、一部国が補助してくれる制度ですね。
この補助金は、特に大規模複合災害の発生可能性が高い地域であったり、自治体における市役所や公園、消防署や学校の校舎などの、防災拠点施設等に向けたもので、
石油製品等を安定供給できる体制構築を構築するため、自家用発電設備などの設置や、それに伴う施設の整備を補助するものになっています。
最近は学校などでも、急な災害に対応するために防災バックや避難経路を学生に確認させるなどの活動がありますが、国からもこのような形で支援がいただけるととても心強いですね。
私は家に、飲料水、生活用水、カップ麺、持ち運び式のコンロなどなど、家族とともに用意していますが、皆さんはどうでしょうか？南海トラフが近いといわれる昨今では個人レベルでも対策が必要となっていきます。少しづつでもいいので、早め早めに進めていきましょう。
人件費水増しの手口 被害額
さて続いては、人件費水増しの手口、被害額についてです。
まずは被害額を先に示しておきましょう。
被害額、なんと「23億円」！
タイトルで知ってる方もいるかもしれませんが、それでもやはり大金です。
「お金が欲しい」、そんな気持ちは誰しもが持っているとは思いますが、上記にもあるように、災害時において非常に重要な事業であるがゆえに、「もらったならその分しっかり働いてくれよ」という思いはぬぐい切れません。
続いては手口ですね。
契約した人件費の上限にできるだけ近づけるため、人件費請求に必要な「従事日誌」を作成し、
その際保管されていた約150本の従業員の印鑑を、特定の担当者が従業員本人の無断で押印したとのことです。
正直に言って、印鑑を勝手に使われてしまうような管理体制はどうなんだとも思いますが、
知らぬ間に不正の片棒を担がされた従業員の方たちが不憫でなりませんね。
また、保管されていた印鑑が、ほかにも悪用されていたらと思うとぞっとします。
まあ、その印鑑が公的な書類にも使えるちゃんとしたものかはわかりませんが。
その後の対応について
お次はその後の対応についてです。
5月30日の会見にて、JR東日本企画の赤石良治代表取締役社長は
「不適切な行為により多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」
と陳謝し、5月30日付けで辞任することを明らかにしました。
水増し請求した金額は、
不正の額が確定した段階で返納するとしています。
また、怖いのは不正があった5年間より前の時期でも、国からの受託事業で水増し請求したような記録が見つかっているということで、発覚していないだけでこのような事案はざらにあるのだろうかとも思ってしまいました。
まとめ
さて、今回はJR東日本企画が起こした人件費水増し問題について紹介していきました。
どうだったでしょうか？
順を追って簡単振り返っていきましょう。
まず最初はJR東日本企画についてでしたね。
記事を書くにあたって調べていた時、ほとんどの方が見たことがあるだろう駅の広告や、電車内の広告の代理店でもあったので、身近さも相まってかなり驚きました。
今回の事案では、一部の人間が起こした不正とはいえ普段から電車などを使っている方も多いでしょうから、注目度に比例して会社全体の信用が損なわれるのは致し方ないとも思います。
次は、請け負っていた事業についてでした。
水増しされたのは人件費ですので我々一般市民に還元されるお金ではありませんが、余分に国からもらうというのはまわりまわって私たちの税金が無駄になっているというわけですから、あまりいい気分はしませんね。
そして人件費水増しの手口ですが、自分の印鑑が勝手に使われると思うとぞっとします。
勝手に使う人もですが、まず管理体制がずさんすぎるとも思いました。
最後は対応についてでしたね。
被害額が額ですので、社長が責任を取るのは当たり前にしても、まだ、水増ししていた事案があるかもしれないというのが怖いところです。
今回の記事はこんなところです。
ここまで読んでいただきありがとうございます。
それでは皆さんまた次回お会いしましょう。
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